平成23年3月11日の東日本大震災と東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故により放出

された放射性物質が広く拡散しています。このような実態にあることから「子どもたち

の検査は誰がやるのか、県民の健康管理は誰がやるのか。」県民は、健康上の不安を抱

え、生活上の負担を強いられています。

国や県は県民のニーズに追いついてなく、改善する様子も見られません。私たちは、

医療従事者として「放射能から健康を守りたい」の一心で、甲状腺検査と内部被ばく検

査をスピーディに行い、全ての検査を無料で行うことに致しました。

見えない放射能を見える化にするため、2 年間活動を続けて約4 万人の検査することが

できましたが、国からも県からも一切支援をいただいておりません。

結果、県民の検査は、長期にわたって継続の必要性があるということがわかりました。

東欧のウクライナやベラルーシでは、チェルノブイリ原発事故後27 年を経過した今も、

住民の内部被ばく検査等を継続し、住民の健康管理を行っています。

本来、日本でも定期的に検査を継続し健康を見守ることが大切であります。しかし、

全てを行政機関任せではなく、民間機関の力を用いることが先進国のあるべき姿と思い

ます。みなさまが安心して福島に住み続けるには、「福島の復興なくして日本の再生なし」

を心に刻み、福島県民のため、国のため、この取り組みを続けたいと望んでいます。

当公益財団は、内閣府から直接認定されております。今後、検査等を無料で実施するにあ

たっては、当公益財団の取り組みとして、国内、海外からご支援をいただけるよう活動して

おります。

原発事故は誰もが経験のない事態です。放射能が人の健康に及ぼす危険について、誰もが

予測不可能です。だからこそ、今、この時に適切な対応が求められるのです。原子力発電所

事故災害からの一日も早い復興を完遂することが念願です。

平成２５年５月

医療法人誠励会

公益財団法人震災復興支援放射能対策研究所

理事長　佐川文彦